第26号 平成27年4月吉日発行
―議員辞職勧告可決の実態報告書：このような虚偽(うその)告訴劇は如何なものか―
前多賀城市議会議員 中村善吉
（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 賛同人）
３，１１の大震災以来、多賀城市の震災からの復旧、復興は順調ですので喜ばしいことです。
当時期私自身は被災地の瓦礫の撤去の手伝いとその合間に市内の大半を安否確認で回り道路の改修や被災写真の整理などにお手伝いさせて頂きました。ここ３年は文科省の被災地復興支援事業の一環として小学生のスポーツ指導をして子ども達の体力向上に協力、政庁跡を生かした観光産業充実への一助、その他教科書採択方法の改善に努力してきました。
前置きが長くなりましたが、表記の件で約３年の調査結果が出ましたので報告させて頂きます。
当報告書には、その理由Ｉと理由II（IIの１とIIの２）、その背景（問題点）とその理由Ｉを裏づける公開質問状（４ページ参照）の提出、さらに各項目の補足説明を随所に付記しました。
先ずはその理由Ｉと理由IIの説明に移ります。
約３年半前２つの理由から議員辞職勧告可決（以後「勧告可決」）された。
「勧告可決」の前段には、議会運営委員会（以後議運）の席上で、私に議長が厳重注意書を出してきたが、その理由が無いのでその受理を拒否したことがあった。しかしメンツがあったようです。
従ってその理由Ｉは子宮頸がんワクチン接種(以後ワクチン接種)に関して、「事実無根な話を吹聴して回り市民に不安を与え、議員としてあるまじき行為をした」ことで、安否確認巡回中、ワクチンに関する国会会議録情報を５～６人の女子中、高生に話した（以後「中村発言」）だけでしたが、その情報は事実無根だと医療センターの小澤先生が否定（以後「小澤発言」）したこと。注１（２ページ参照）
理由II は、「同僚議員に対する誹謗中傷や多賀城市議会の品位を失墜させた」こと。II の１として、
私の教育再生活動（以後「教育再生」）とIIの２として、顕正新聞に関した２件でした。
次にその背景として、数多い問題点にはその理由Ｉのワクチン関連では、国会会議録を否定、「中村発言」を歪曲、「小澤発言」にはその倫理、医学的、安全性に裏付けがないことでした。
さらにその理由IIの１では歴史教科書改善の一般質問に於いて多賀城市議会には、言論の自由を保障した憲法第２１条不在、Ａ元議長の理由なき職権乱用・原稿の強制変更、発言停止命令、無法多数決優先、（特定議員による）議員活動を干渉があり、その理由IIの２では顕正新聞記事への云いがかりの押しつけがあった。
さらに その本件のベースには、又もや我々日本人には不可解な異国文化に酷似の問題点もあり、いずれも私には（一部は県庁職員にも）理解できない内容でした。（最終ページHP参照）
議会運営には異国文化での「身内正義（身内のためならなにしても可）」の、虚偽告訴（誣告）罪相当文化の存在が感じられた。（呉 善花 著 虚言と虚飾の国・韓国 WΛC）
さらには身内の責任（ワクチンの実態を説明しなかったことや市議会の違憲行為等）を無法多数決で可として、それに警鐘を鳴らした者にその責任を転嫁したものと考えられる。（室谷克実 著 悪韓論 新潮社）
次に公開質問状提出についてに移ります。
「勧告可決」後、小澤発言の裏付けを約２年半調査したが発見できず、一昨年１２月末ワクチン接種に関するその裏付けの公開質問状（４頁参照）を多賀城市議会（議長Ｋ.Ｉ 殿）に提出した。
その回答が昨年１月初めに届いたが、肝心の回答がなく、「勧告可決」の理由IIの文面「同僚議員に対する云々」が書き添えてあった。そこで理由IIに関して、違憲行為に起因した「勧告可決」は無効であるとの説明書を添えて、平成２６年１月末に回答書を返却して再回答を要請した。
しかし平成２７年４月で１年以上、再回答書は届いていない。明らかに虚偽告訴罪相当です。
多賀城市議会史上前代未聞の公開質問に回答できない「勧告可決」をどうご評価されますか。
ここで「勧告可決」の個別的実態（Ｉ、II）について説明します。
| Ｉ、ワクチン接種の実態について | ||
| １、 | 「小澤発言」は未だにその裏付けがなく、それは結局虚偽（うそ）でした。 | |
| ２、 | ワクチン導入の実態について（ 写真―１・週刊文春 平成２５年６月２７日号、他） ワクチン推進の急先鋒公明党副代表・松あきら氏と夫・西川知雄氏（製薬会社の顧問弁護士）と今野 良 医師、それに厚労省―国立感染症研究所が密接なチームを組み、創価学会員がワクチンの実態を教えず無料接種の署名だけ集め、執ように安全性をＰＲしたが少女たちは実質上人体実験の条件でワクチン導入を推進したようだ。しかし平成２１年末からワクチン接種はスタートしたが、平成２５年６月１４日から積極的接種の勧奨の中止（重篤副反応問題化）。 しかも厚労省―国立感染症研究所は、ファクトシート（広報用資料）で採用された論文中のワクチン導入に不都合なデータを歪曲。それらのデータを正しく紹介していれば、ワクチンは不要で重篤な副反応被害者も出なかったはずである。（写真―２・新潮４５ 2013 10号 ＆ネット：裏切りのＨＰＶファクトシート-大崎市 さとう内科循環器科医院 TEL、0229-23-0006）←ワクチン接種でお困りの方はこちらへお電話してみては如何ですか。 |
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| ３、 | ワクチン接種の副反応（作用）について ワクチン接種は少女たちの実質上人体実験が暗黙の条件だったようなので当然の結果です。 平成２５年３月には新聞やネットに重篤な副反応被害事例を掲載。【全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会】（以後全国被害者連絡会）結成。私自身も、全国被害者連絡会の賛同人となった。 また 残念ながら昨年８月末日、多賀城市内にもそのワクチン被害者高校生の存在を知った。 |
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| ４、 | ネット:ワクチン接種の厚労省評価について リスクは高い一方で効果は不明。（平成２５年４月子宮頸がんに関する参議院厚労委員会質疑） |
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| ５、 | ネット:（生活の党）はたともこ 参議院議員ブログ（抜粋）について １０万人中３人に前がん病変予防効果が期待される一方でワクチンの重篤な副反応は、１０万人に２８．７人と試算できる･･省略･･。ワクチン接種は即刻中止し、治癒率１００％の定期検診を助成すべきだ。(なお １０万人とは多賀城市の少女の場合、約３３０年分です。) |
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注１、ネット：中村善吉議員後援会会報 臨時号 議員辞職勧告可決に異議あり（平成２３年８月８日発行）
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| II、「教育再生」と顕正新聞に関する「勧告可決」の実態について | ||||||||||||||||||
| IIの１「教育再生」に関する「勧告可決」の実態について | ||||||||||||||||||
| 「教育再生」とは、先の大戦の終結直後からアメリカの占領政策として、その占領期間（６年８ヶ月）中は言論統制下と検閲、反日主義者（現 日教組）等を利用し、歴史教育を通じて日本民族解体（以後「民族解体」）が行われたが、現在でもそれを続けている歴史教育を改善することです。 平成２５年１０月宮城県議会にて、共産党系団体の反対に遭ったが、教科書採択改善（日教組から県教委主導）に関する請願の採択はその一環でした。さらには平成２７年度から発足した総合教育会議（市長にも説明責任あり）に通じるものと考えます。 その「民族解体」とは日本が二度とアメリカの脅威にならないように、東京裁判とアメリカ製太平洋戦争（捏造戦争犯罪）史の刷り込み（ＷＧＩＰ）により日本人の精神的武装解除（誇り、正義を破壊）すること。その歴史教育は多賀城市に於いても例外ではなく、従って「教育再生」とはその現行歴史教科書を替えることです。より教育基本法に沿った歴史教科書にです。（写真―３、他・若狭和明 著 日本人が知ってはならない歴史 戦後篇 朱鳥社） 「民族解体（日本弱体化）」は国際法違反です。（写真―４・高橋史郎 著 歴史の喪失・総合法令：９４頁） 「民族解体」の結果として、身近な体験例では、小学校に於ける①普通児でも軽度発達障害児が１５・６パーセント発生、②休み時間タイプのクラス崩壊（スポーツ指導で実感）等がある。 また、今回に見る順法、順倫理精神の欠落、国際的には、近隣諸国から押し付けられる歴史認識、靖国神社参拝否定に反論ができないことなどは、容易に考えられることです。 今回 「勧告可決」の理由IIの１には私の「教育再生」での１件がありました。 私の歴史教科書改善に関する一般質問中の文言（近隣諸国条項の実態説明）への共産党議員 の批判が原因で議運が開催された。そこでは、内容には無関心、ただ中村の質問はＮＯ、中村の発言ヶ所全文削除ありきの論議後、全会一致で全文削除と可決された。 明らかに憲法第２１条不在でした。しかも「民族解体（日本弱体化）」に多賀城市議会一丸でした。それは行政への後押し、これ程の青少年に対する背信行為は無いものと考えます。 近隣諸国条項とは昭和５７年、教科書編集には「近隣諸国の事情に配慮します」と政府が不用意に近隣諸国と交わした条項で、それが教科書検定に導入され、より外国は善、日本は悪の日本解体系歴史教科書となり南京大虐殺、従軍慰安婦の掲載、歴史教育の歪曲、自虐性が強化した。 最初議運結果を善意に解釈して受け入れたが、その議運が異常であったことをその２・３月後に知り、余りの酷さに驚き、中村善吉後援会会報第２０号（補充編）を平成２２年１１月私のＨＰに掲載した。そのＨＰ掲載が問題となり、そのＨＰを削除し、さらに詫び状を掲載することで決着した。しかし議運可決は違憲だったと考えています。従って多くの方々にその会議録をご覧頂くために、昨年３月に同第２０号（補充編）を再掲載した。ご参考にしてみて下さい。（最終ぺージｉｖ）参照） |
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| IIの２ 顕正新聞（平成２２年８月）に関する「勧告可決」の実態について | ||||||||||||||||||
| 顕正会（創価学会とは対立教団）の信者Ｃ君と世間話（他自治体での議長選や人事問題と１０数年先輩議員から聞いた昔の一部議員の所業）をしたが、Ｃ君が現多賀城市議会議員を誹謗中傷したような記事を私に無断で同新聞に投稿したことが（創価学会員の指摘で）問題になった。最終的にはＣ君が窮地に陥りそうになり、直接的には私の責任では無かったが、彼を庇う意味からも詫び状を提出して決着した。Ｃ君を救ったのだが、宗教騒動に巻き込まれたと感じた。 犬猿の宗教団体同士の争いに、第三者議員に言いがかりを押し付けて来たような「勧告可決」は無効と考えます。 その多賀城市議会の問題点に起因した「勧告可決」は無効と考えています。 次代を担う青少年のための「教育再生」に議場外から干渉妨害し謝罪させたことは、立場が変わると「同僚議員に対する誹謗中傷や多賀城市議会の品位を失墜させた」ことになるようです。虚偽（うそ）と違憲と民族解体はＮＯ。以上が私の解釈ですが、あなたは如何ですか。 |
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| Ⅲ、多賀城市議会（議長 Ｋ.Ｉ 殿）へ「議員辞職勧告可決」を正す公開質問状（抜粋）注１ | ||||||||||||||||||
| 公開質問状の趣旨は次の通りです。 | ||||||||||||||||||
回答は、６万市民を代表する多賀城市議会の責任において、質問者へは書面及び近々発行のたがじょう市議会だより№８６号（平成２６年２月１日発行）にて，ただし、質問３、のそれは、医学的データを強く要求した当時副議長、公明党会派長 Ａ.Ｎ議員から、同じく質問４、５、のそれは、当時議会運営委員長, 共産党会派長 Ｍ.Ｆ議員からお願いする。 |
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| ワクチン接種に関する主な情報一覧 | |||||||
| １､ | 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の各自治体支部結成について | ||||||
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| ２､ | 子宮頸がんワクチン被害に関連する２自治体の動きについて | ||||||
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| ３､ | 平成２５昨年１２月２５日 TBC東北放送（Nスタ） 全国子宮頸がんワクチン接種者：２６１万人、副反応：２３２０件中重篤副反応：５３８件 |
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| ４､ | 平成２６年３月末日現在 難病治療研究振興財団 発表 同年９月１３日（時事通信） ワクチン接種者 ３３８万人、副反応者約２５００人、その内 重篤副反応者 １１１２人。 |
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さらには念のため、下記に紹介したＨＰ・中村善吉活動報告書の各号をご参照下さい。
| [ワクチン関連 中村善吉活動報告書・各号：（主要内容）] |
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| ⅰ） | ・議員辞職勧告可決に異議あり・臨時号：（冤罪性あり） | |||||||||||||||
| ⅱ） | ・議員辞職勧告可決を正す・第２臨時号：（異常な性教育事情） | |||||||||||||||
| ⅲ） | ・同上・第３臨時号：（教育行政とワクチン接種との関係） | |||||||||||||||
| ・なお 上掲載ⅰ）は、右枠内に掲載 ｖ）と同一です。注１ | ||||||||||||||||
| [「勧告可決」関連 中村善吉活動報告書・各号：（主要内容）] | ||||||||||||||||
| ⅰ） | ・同上・第２４号 ：（ワクチン導入の実態、公開質問状および、多賀城市議会からの回答書） | |||||||||||||||
| ⅱ） | ・同上・第２５号 ：（「勧告可決」無効の説明書、および実態に沿った再回答要請） | |||||||||||||||
| アンダーライン２ヶ所文字を入力してクリックしてください | ||||||||||||||||
| 以上でございます。有難うございました。今後とも宜しくお願い申し上げます。 | ||||||||||||||||
| 敬具 | ||||||||||||||||